公費負担制度を利用しよう
公費負担医療制度とは
社会福祉や公衆衛生の向上発展を期することを目的に、国と地方自治体が
その一般財源を基礎として、医療に関する給付を行う制度のことで、その目
的により次の５種類に分類できます。
①社会的弱者の援助・救済
生活保護法、老人医療費助成制度、心身障害者医療費助成制度、
一人親家庭医療費助成制度など。
②障害者の福祉
障害者自立支援法
③健康被害に関する補償
公害健康被害の補償等に関する法律、戦傷病者特別援護法（更正医療）、
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律など。
④公衆衛生
結核予防法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律など。
⑤難病・慢性疾患の治療研究と助成
特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業など。
※原則として、②～⑤は、その対象となる傷病と関連傷病に係る医療費に
限り公費負担の対象とされ、①についてはすべての傷病に係る医療費が
公費負担の対象となります。
国の公費負担制度
公費負担制度の適用疾患である場合には、申請して
受給者証を受けることで自己負担額に上限が設けられ、
家計の医療費を節約することができます。
（詳しくは地元の健康福祉事務所＜保健所＞にお問い合わせください）
○結核予防法
○特定疾患（小児慢性特定疾患）治療研究事業
○母子保健法による養育医療
○原爆被爆者援護法
などがあります。
地方単独医療費助成制度
公費負担制度の適用疾患の場合には、申請して
受給者証を受けることで自己負担額に上限が設けられ、
家計の医療費を節約することができます。
国の定める制度を補う形で、地方自治体が独自で
医療費の助成制度を設けている場合があります。
（自治体により異なるので、詳しくは地元の役所・役場にご確認ください）
○乳幼児医療
○母子家庭等に対する医療助成
○高齢受給者証
○自立支援法（精神・更正・育成）
その他、自治体により独自の制度を設けている場合が
ありますので、詳しくは地元の役場・役所にご確認ください。