医療費は全体としてどうなるのか
平成１８年度の診療報酬改定では、診療報酬本体で▲１．３６％、
薬価等の改定で▲１．８％、合計で▲３．１６％の改定となっています。
つまり、国家予算としての医療費は改定前に比べて下がる方向に
すすめられている、ということです。
医療機関側から見ると、同じ医療サービスを提供しても収益が少なく
なり、その圧縮分は医療機関の収益にシワ寄せされる形になります。
一方患者の立場から見ると、同じサービスを受けてもそれにかかる
医療の単価が下がるわけですから、かかる医療費も少なくなるはずです。
ところが、診療報酬の改定とは別に、保険診療の自己負担比率を
引上げる見直しも同時に進められており、家計の医療費＝自己負担額は
今後増加すると考えられます。
※平成１７年７月より福祉医療＜乳児・身障・母子等＞の自己負担額の
拡大、平成１８年１０月より高齢者の自己負担割合の引上げ）
患者の生活の質（QOL）を高める医療へ
医療機能の分化・連携を推進する視点へ
重点領域の評価について検討する視点へ
医療費は全体としてどうなるのかへ
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